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助成金について

HAPワークライフサポートでは、雇用保険を財源とする、返済不要の助成金の書類作成・提出代行をおこなっております。どの助成金を選べばよいかわからないお客様には、無料で診断いたします。こちらの助成金受給診断シートを印刷してFAX送付するだけです。

こんな時、助成金を受けられます。

65歳以上への定年引上げまたは定年の廃止をした場合

65歳超雇用推進助成金についてご案内します。
支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いる事業主様(一定の要件もございます)が対象となります。また、制度導入の際に、専門家に依頼し経費を支払っている必要があります。
実施した制度に応じて、次に定める額が支給されます。

平成29年5月1日以降支給申請分から


本年度の助成金では生産性要件を満たすことによって助成金の金額に加算があります。

生産性要件とは

@助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸び ていること

A「生産性」は次の計算式によって計算します。


なお、「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていない ことが必要です。


有期契約社員の正社化・多様な正社員化をした場合など

キャリアアップ助成金(正社員化コース)についてご案内します。
@〜Bに該当する転換を行い6ヶ月経過後、助成金の申請ができます。事前に計画を届け出る必要があります。1年度1事業所あたり15人までとなります。
@有期→正規:1人当たり57<72>万円(42.75<54>万円)
A有期→無期:1人当たり28.5<36>万円(21.375<27>万円)
B無期→正規:1人当たり28.5<36>万円(21.375<27>万円)
正規には「多様な正社員」を含みます。
( )は大企業の場合。<>は「生産性要件」を満たした場合。


正社員へのキャリア形成を支援する制度、職業能力検定制度を導入する場合

人材開発支援助成金(制度導入関連)をご紹介します

@キャリア形成支援制度導入コース

定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を提供する制度や、労働者に教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を取得させる制度を導入実施します。

A職業能力検定制度導入コース

技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度、社内検定制度、業界検定制度を導入し、実施します。

制度導入助成として中小企業に47.5<60>万円

<>は「生産性要件」を満たした場合。
事前に計画の届出が必要です。また、各制度を規定した就業規則または労働協約に改訂が必要です。


法定外の「健康診断」制度などを導入する場合

職場定着支援助成(健康づくり制度)をご紹介します。

法定の健康診断以外の健康づくりに資する新たな制度の導入し、実施 10万円

1年後、離職率が一定以下なら、さらに57<72>万円が支給される。

<>は「生産性要件」を満たした場合。


助成金の要件は、年度途中で変更となる場合も多く見受けられます。大変な苦労をして書類を整えても、要件にあわず支給されないこともあります。HAPワークライフサポートにお任せください。

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