• 障害年金は、病気やケガによって生活や仕事に支障が出た場合に支給される公的年金制度であり、要件を満たせば誰もが請求できます。しかし、障害年金の受給要件は複雑で、初診日要件、保険料納付要件、障害認定日要件という3つの要件をすべて満たす必要があり、一つでも欠けると受給できません。
  当事務所では、障害年金に関する初回無料相談を実施し、受給の可否について詳細な判断を行います。まず、初診日の確認、保険料納付状況の確認、障害の状態の聴き取りなど、丁寧なヒアリングを通じて受給要件を満たしているかを確認いたします。初診日は障害年金の受給において最も重要な要素であり、初診日がいつかによって受給できる年金の種類や金額が大きく変わるため、カルテや診察券、お薬手帳などの資料を基に慎重に特定いたします。
• 保険料納付要件については、初診日の前日時点で、初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち3分の2以上の期間、保険料を納付または免除されている必要があります。また、直近1年間に保険料の未納がなければ要件を満たす特例もありますので、年金事務所で納付記録を確認し、受給可能性を判断いたします。
• 障害の程度については、障害認定日（初診日から1年6ヶ月経過した日）における障害の状態が、障害等級に該当するかを確認いたします。身体障害、精神障害、内部障害など、傷病の種類ごとに定められた認定基準と照らし合わせ、受給の可能性を専門的に判断いたします。
• 障害年金の申請には、年金請求書、診断書、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書など、多岐にわたる書類の作成と提出が必要です。特に病歴・就労状況等申立書は、発病時から現在までの経過、受診状況、日常生活の支障などを詳細に記載する必要があり、作成に大きな負担がかかります。当事務所では、障害年金申請に必要なすべての書類作成と提出代行を行います。障害年金の申請代行は社会保険労務士の専門業務であり、豊富な経験と専門知識を活かして、受給につながる質の高い申請書類を作成いたします。
  年金請求書の記入、添付書類の確認、年金事務所への提出まで一括して代行し、体調が優れない中で何度も役所や病院に足を運ぶ負担を軽減いたします。提出後も、年金事務所からの問い合わせや照会に対して迅速に対応し、スムーズな審査進行をサポートいたします。申請から支給決定までは通常3~4ヶ月程度かかりますが、その間も進捗状況を確認し、受給開始までしっかりとフォローいたします。

• 障害年金の申請を行った結果、不支給決定を受けたり、想定していた等級よりも軽い等級に認定されたりすることがあります。決定に納得できない場合には、審査請求や再審査請求という不服申立ての制度を利用することができます。決定通知が届いた日の翌日から3ヶ月以内に、地方厚生局の社会保険審査官に対して審査請求を行う必要があります。この期限は厳格に守らなければならないため、決定通知を受け取ったらすぐにご相談ください。
• 審査請求を行うにあたっては、まず不支給や等級不該当となった理由を精査することが重要です。診断書の記載内容、病歴・就労状況等申立書の表現、認定基準との整合性などを専門的に分析し、論点を絞った上で効果的な反論を組み立てます。単に不満を述べるだけでなく、自分の障害がどの認定基準に該当するのかを客観的な証拠に基づいて明確に示すことが必要です。
  審査請求書の作成においては、審査請求の趣旨及び理由を法的根拠を明確にして論理的に記述し、新たな医学的証拠や日常生活の支障を示す資料を添付するなど、原処分を覆すための説得力のある書面を作成いたします。審査請求の結果が出るまでには4~5ヶ月程度かかりますが、その間も進捗を確認し、必要に応じて追加資料の提出などを行います。
  審査請求でも棄却された場合には、決定書の謄本が送付された日の翌日から2ヶ月以内に、社会保険審査会に対して再審査請求を行うことができます。
• なお、不服申立ての容認率は全体で約1~2割程度と低いのが実情ですが、当事務所では障害年金の知識と豊富な経験を活かし、高い成功率を実現しております。また、審査請求ではなく、診断書などの書類を取り直して再度裁定請求を行う方が有利な場合もありますので、最適な方法をご提案いたします。障害年金を受給すべき方が適切に受給できるよう、最後まで諦めずにサポートいたします。

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