• 労働時間の適切な把握方法や有給休暇の付与・取得ルール、雇用契約書の記載内容など、日々の労務管理において生じるさまざまなご不明点、ご相談に対し、チャットワーク、メール等で迅速に回答しております。当事務所では、小規模企業の実情に即した、取り入れやすい労務管理方法のアドバイスを行っております。勤怠管理システム導入までのご支援、年次有給休暇をWEB上で管理できるシステムの貸し出し等、職場のDX化のご支援もお任せください。
• 労働基準法をはじめとする労働関係法令は、毎年のように改正が行われており、企業には常に最新の法令に対応した労務管理が求められています。しかし、小規模企業では経営者の方や担当者の方が本業と兼務しながら対応されているケースがほとんどです。働き方改革関連法への対応、同一労働同一賃金への対応、育児介護休業法の改正対応など、重要な法改正については随時情報提供を行い、貴社が取るべき対応について分かりやすくご説明いたします。法令違反による罰則や行政指導のリスクを未然に防ぎ、安心して事業に専念していただける環境づくりをサポートいたします。
• 従業員とのトラブルは、初期対応が肝心です。万が一トラブルが発生した場合には、迅速な初期対応のアドバイスを行い、問題の早期解決に向けたサポートをいたします。さまざまな場面において会社側の立場から適切な対応方法をご助言いたします。また、日頃からの適切な労務管理により、未払残業代請求、不当解雇の主張、ハラスメント問題などのトラブルを未然に防ぐための体制づくりもお手伝いいたします。
• 最新の法令に対応していない就業規則は、労働基準法やその他の関連法令に反する可能性があり、労働基準監督署からの指導や罰則の対象となるリスクがあります。時代遅れで従業員のニーズや働き方に合致していない就業規則は、優秀な人材の採用や定着を難しくさせ、企業の競争力低下につながる可能性もあります。最新の法律や実務上の知見に基づき、貴社に合ったオリジナルの就業規則を作成いたします。

• 給与計算は、労働時間の集計から各種控除の計算、給与明細の作成まで、専門知識と正確性が求められる重要な業務です。当事務所では、社会保険労務士の専門知識を活かし、残業代の計算、各種手当の貴社規程・法令に基づく支給、社会保険料・雇用保険料・所得税の控除など、複雑な給与計算のルールを正確に適用し、計算を行います。また、WEB明細にも対応しております。給与計算業務をアウトソーシングすることで、貴社は本業に集中でき、人件費や給与計算システムの導入・維持費用などのコストを削減することができます。
• 従業員の入退社、扶養家族の異動、育児休業の取得、業務上のケガ、出産など、さまざまな場面で労働保険・社会保険の手続きが必要となります。当事務所では、資格取得届・資格喪失届、扶養異動届、育児休業給付金の申請、傷病手当金の申請、労災保険の給付請求など、労働保険（雇用保険・労災保険）と社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関する多岐にわたる手続きを迅速かつ正確に処理いたします。社会保険の算定基礎届（7月）や労働保険の年度更新（6月～7月）についても、賃金データの集計から申告書の作成・提出まで一括してサポートいたします。労働保険の年度更新は期限内に手続きを行わなければ追徴金が課される可能性もあるため、専門家による確実な手続きが重要です。
• 勤怠管理システムの導入には、多くのシステムの中から自社に合ったものを選定する難しさや、初期設定の複雑さ、就業規則との整合性の確認など、さまざまなハードルがあります。当事務所では、勤怠管理システムの選定から導入、運用開始後のフォローまで、トータルにサポートいたします。システムの初期設定においては、貴社の就業規則に基づいた勤務区分の設定、変形労働時間制やシフト制への対応、残業時間の集計ルールの設定など、法的なチェックを行いながらカスタマイズいたします。システムの設定ミスは法令違反につながる可能性もあるため、専門家によるサポートが重要です。勤怠管理システムの導入により、労働時間の正確な把握、有給休暇の適正管理、給与計算の効率化など、多くのメリットを実現いたします。
• 年次有給休暇の年5日取得義務化により、すべての企業において有給休暇の適切な管理が必須となりました。有給休暇の付与日数は、勤続年数や勤務形態によって異なり、時間単位・半日単位での取得を認めている場合にはさらに管理が複雑になります。当事務所では、小規模企業でも導入しやすい有給休暇管理システムを貸出しております。クラウド型の有給休暇管理システムにより、従業員ごとの有給休暇の付与日数、取得日数、残日数を自動計算し、リアルタイムで把握できる環境を整えます。入社年数や勤務形態に応じた有給付与の自動計算、時間単位・半日単位での取得管理、有給休暇の繰越・失効の自動処理など、煩雑な計算を自動化いたします。

• 人材不足が深刻化する中、小規模企業にとって採用活動の成否は事業の存続に直結する重要な課題となっています。当事務所では、単なる欠員補充ではなく、貴社の3年後のビジョンから逆算して今採用すべき人材を戦略的に獲得する採用計画の立案をサポートいたします。採用の目的を明確にし、求める人材像を年齢・経験・価値観・ライフスタイルまで詳細にペルソナ設定し、その人だけに響くメッセージを届けることで質の高い応募を獲得する戦略をご提案いたします。大手企業のような知名度がない中小企業だからこそ、ターゲットを絞り込み、貴社独自の魅力を言語化して訴求することが重要です。選考フロー構築、母集団形成施策の検討、選考実務支援、入社後の定着支援まで、採用活動の全プロセスをトータルにサポートいたします。
• ハローワーク求人票は、無料で利用できる最も基本的な採用手法であり、効果的に活用することで採用コストを大幅に削減できます。しかし、限られた文字数でどのように自社の魅力を伝えるか、求職者の目に留まる書き方をするかは、専門的なノウハウが必要です。当事務所では、求職者の目に留まりやすく応募したくなる求人票の作成をサポートいたします。
• リファラル採用とは、既存従業員からの推薦により候補者を集める採用手法で、中小企業にとって非常に有効な採用戦略として注目されています。特に、求人広告を出しても応募が集まりにくい小規模企業において、採用コストの削減とミスマッチの防止を同時に実現できる優れた手法です。当事務所では、リファラル採用制度の設計から導入、運用までトータルにサポートいたします。リファラル採用制度の全体像設計、対象ポジション、情報共有手段、インセンティブ設定、選考プロセス、成果指標などを貴社とのお打合せにより決定します。社員向けの通知や説明資料、書式等もご提供いたします。
• 人事評価制度は、企業が従業員の処遇を決定するための重要な仕組みであり、従業員のモチベーション向上と会社の業績向上を両立させるための鍵となります。当事務所では、中小企業に最適なシンプルで運用しやすい人事評価制度の構築から導入、運用定着までトータルにサポートいたします。貴社のビジョンや経営理念から落とし込み、会社が目指す方向性と従業員の成長を連動させる制度を設計いたします。人事評価制度の核となる「等級制度」「評価制度」「賃金制度」を一体的に構築し、従業員が自分の立ち位置を理解し、将来のキャリアパスを描けるようにいたします。人事評価制度の導入により、離職率の低下、人材育成の促進、適正な人事配置、企業ビジョンの浸透など、多くのメリットを実現いたします。

• 助成金は、国や地方自治体が企業の雇用促進や人材育成、労働環境の改善などを支援するために支給する返済不要の資金です。しかし、助成金制度は毎年度新設・統合・廃止が行われ、要件や支給額も頻繁に改正されるため、最新情報を把握し続けることは非常に困難です。
• 当事務所では、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金、働き方改革推進支援助成金、人材確保等支援助成金など、雇用関係助成金の最新動向を常にウォッチし、貴社が活用できる可能性のある助成金をタイムリーにご案内いたします。また、助成金には、それぞれ固有の受給要件や、雇用関係助成金に共通の受給要件も存在するため、貴社が助成金の受給要件を満たしているかを事前に詳細に確認し、適切なアドバイスを行います。
• 助成金の申請には、交付申請書、事業計画書、就業規則や賃金台帳などの添付書類、支給申請書など、多岐にわたる書類の作成と提出が必要です。書類作成には専門的な知識が必要であり、記載ミスや書類不備があると再提出を求められたり、最悪の場合は不支給となる可能性もあります。当事務所では、助成金申請に必要なすべての書類作成と提出代行を行います。
• 申請にあたり、就業規則や賃金規程の改定が必要な場合には、助成金の要件に合致するよう規程の整備も併せてサポートいたします。また、労働局からの問い合わせや追加書類の提出依頼にも迅速に対応し、スムーズな審査進行をサポートいたします。受給までの期間は助成金により異なりますが、申請から支給決定まで数ヶ月から1年程度かかる場合もあるため、当事務所が継続的にフォローし、確実な受給を実現いたします。

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